愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
こうした石油燃料不足は、一般家庭だけでなく、消防や警察などが使う緊急対応車両や、病院や避難所、通信施設など、防災上重要な施設や設備の非常用発電機を稼働させるために必要な燃料の備蓄不足も同時に発生しました。
こうした石油燃料不足は、一般家庭だけでなく、消防や警察などが使う緊急対応車両や、病院や避難所、通信施設など、防災上重要な施設や設備の非常用発電機を稼働させるために必要な燃料の備蓄不足も同時に発生しました。
東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生しました。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となりました。
また、今回の侵攻は、世界的な食料危機や燃料不足、それに伴う物価高騰などさまざまな影響を及ぼしており、本県においても同様の影響が及んでいると感じております。今回の戦争が一日でも早く終結することを心より願っております。
ただ、現状、非常に燃料不足なことや国際情勢が不安定だということもあって電気代が非常に上がっていると。これが結果として、国民生活に多大な影響を及ぼしていると、産業にも多大な影響を及ぼしているということを危惧されたと。そして、今後も不安定な状況にまた陥るかもしれないというようなことを考えて、先を見越してお話しになったのではないかなと考えました。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー情勢が一変した結果、燃料不足によって火力電力が必要なときに発電できなくなるおそれがあるとしています。 国の対策としては、家庭と企業の両方に対し大規模な節電を促すとともに、需給逼迫時には強制的な計画停電に踏み切るとしています。コロナで疲弊した国民や企業にとって、これは最悪の事態といっても過言ではないと思います。
また、本県に未曾有の大きな被害をもたらした、平成二十三年の東日本大震災では、道路を塞ぐ震災がれきの撤去の遅れや燃料不足が原因となり支援物資等の輸送に影響が生じたほか、被災した自治体の行政機能の停止も問題となった。近年では、大規模自然災害が全国各地で頻発しており、今後三十年以内には高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ地震」の発生も予想されている。
結果、被災地ではガソリンが不足し、パトカー・救急車ですら燃料不足となり、そのためにお亡くなりになられた方も少なくなかったのであります。 菅総理は、布告しなかった理由を、国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であるためだと国会で答弁をされたことをもうお忘れなんでしょうか。
直接の原因は、寒波襲来による消費電力の急増ですが、これまでの再生可能エネルギーの導入促進による太陽光発電シェアの急拡大、調整力であるＬＮＧ火力の役割の急激な高まり、火力発電所は燃料不足のため半分近くが停止状態、原子力発電所の停止によるベースロード電源の厚み不足といったアンバランスな電源構成の中で、燃料不足によるＬＮＧ発電所の出力低下、調整力不足、悪天候での需要急増、太陽光稼働率低下など負の連鎖がかつてない
それ自体は理解できますが、今後のＥＶ車両への移行について、今般のような豪雪による渋滞の際に、燃料不足で走行できない車両が発生するリスクが懸念されます。ワイヤレス給電も研究されているようですが、まだまだ実用化には時間がかかりそうです。 緊急時の充電方法が確立されていない状態での早急なＥＶ移行は、雪国にとって不向きと考えますが、所感を伺います。
異常気象に伴い、暖房需要が急増したため、電力の消費量はうなぎ登りに増大する一方で、供給については、太陽光発電の発電量は急減し、また、火力発電所も燃料不足などの理由により発電ができず、西日本を中心に一気に電力需給が逼迫する事態となりました。
なお、食料あるいはガソリンについて、特にガソリンについては、確かに燃料不足に陥って、その後の避難が継続できないという状況がある場合が当然想定されます。そういった状況も勘案いたしまして、今後、関係市町あるいは消防とか自衛隊という実動組織がありますけれども、そういった中で協議してまいりたいと思います。 ○副議長（齋藤正美君） 四十番岸田清実君。
被災した施設では、通信が遮断され、停電による医療機器等の機能停止、必要な水や物資の不足、さらには非常用電源の故障や燃料不足、患者や利用者の暑さによる体調変化、安全な環境への搬送など多くの課題が生じました。災害時に弱い立場となる方々に対し、いかに医療や介護サービスを継続し、命と健康を守り抜くのか、これまで幾度となくその重要性を問い、提言を重ねてきたところであります。
他県での大規模災害の事例を見ますと、停電や輸送路の復旧に時間がかかり、燃料不足に陥った事例がございます。 このような事例を踏まえて、停電の解消や県外からの燃料供給が再開するまでの間、必要な量の燃料を県内に備蓄することとし、第３次長野県地震被害想定における大規模地震発生時の被害想定をもとに、災害拠点病院などの重要施設や警察、消防の緊急車両等の燃料用として備蓄量を拡大することといたしました。
茨城県では、東日本大震災における燃料不足の混乱を踏まえ、県、市町村、医療機関などが、あらかじめ災害応急対策車両を指定し、優先順位に応じたステッカーを備えておく取り扱いを定めています。 そこで、本県では、災害応急対策車両の事前指定は行っているのかお伺いいたします。
かつて経験したことのない大雪となり、当時、私も県職員として、除雪を中心とした道路啓開に従事しましたが、二次災害の発生を防ぎつつ、孤立集落の救援、食料・燃料不足の危惧など、焦燥感にかられた記憶が、今も鮮明に思い出されます。 人間の力では避けられない大規模災害について、その被災後の具体的な対応策等を中心に、以下質問に入らせていただきます。
県の土木部では、145台公用車を保有しておりますけれども、今回の大雪におきまして燃料不足により運行できなくなったという車両はございませんでした。
◎知事（河野俊嗣君） 九州防衛局からの訓練前の説明によりますと、天候の急変等に伴い、安全を十分確保するために岩国飛行場に向かう途中で着陸しなければならないような不測の事態が生じた場合には、新田原基地が使用されることがあり、燃料不足に伴う着陸もあり得るとの説明があったところであります。
投入される材の８割も燃やす１万4,500キロワットの発電計画は過大で、識者から燃料不足が指摘されています。床材の販路拡大の課題も浮き彫りとなっており、県が25億円を投入した本事業の検証を求めます。 最後に、森林づくり県民税等の問題です。 大北森林組合等補助金不正事件は、総額19億5,000万円余に上っています。いまだにその真相解明は行われておりません。
さらに、今回の大雪に際しましては、除雪のおくれもあり、タンクローリーが坂井市三国町にある油槽所から出せない状況となり、除雪車の燃料不足に加え、県民生活や産業界にも大きな打撃を与えたところであり、早期整備の必要性が改めて認識されたところだと思います。
次に、嶺北地域で発生した深刻な燃料不足についてであります。 県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈にもかかわらず、最重点の除雪路線に指定されていなかったため除雪がおくれ、タンクローリーが坂井市三国町にある油槽所から出せない状況となり、除雪車の燃料不足だけではなく、県民生活や産業界にも大きな打撃を与えました。